追加利上げ、どうなる？家計・企業・物価への影響を徹底解説

2025年1月24日、日本銀行は金融政策決定会合において、政策金利を短期金利の誘導目標である0.25％程度から0.5％程度へ引き上げることを決定しました。

この水準は、2008年以来およそ17年ぶりの高さとなり、市場に大きな注目を集めています。

本記事では、今回の利上げの背景やその影響について解説します。

追加利上げの背景

今回の利上げの主な背景には、以下の2つのポイントが挙げられます。

1. 賃上げの実現

日銀は、物価安定目標（2％）の達成には持続的な賃上げが不可欠であると認識しています。2025年の春闘でも高水準の賃上げが期待されており、この動きが物価安定目標の実現を近づけると判断されました。今月9日に行われた支店長会議でも、「賃上げの必要性が広く企業に浸透している」との報告が相次いでいます。

2. 金融市場の安定

アメリカのトランプ大統領の就任後も、金融市場は安定した動きを見せています。中国からの輸入品への関税上乗せ検討という発言があったものの、市場への影響は限定的でした。この市場の安定も、利上げ判断に影響を与えたとみられます。

今回の利上げが経済に与える影響

1. 家計への影響

政策金利の引き上げは、住宅ローンやカードローンなどの金利にも波及する可能性があります。

特に変動金利型ローンを利用している家計では、負担が増える可能性が高いです。

一方で、預金金利が上昇することで、貯蓄の利息が増えるという恩恵も期待されます。

2. 企業への影響

企業にとっては、資金調達コストの上昇が課題となります。

これが投資や設備拡大計画に影響を与える可能性があります。

ただし、賃上げが継続することで消費者の購買力が向上すれば、企業の収益増加に繋がる可能性もあります。

3. 為替市場への影響

利上げは円の金利を引き上げるため、円高が進む可能性があります。

ただし、他国の金利動向や地政学的要因も影響するため、必ずしも円高に直結するわけではありません。

物価見通しと今後の展望

日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によると、消費者物価指数（CPI）の上昇率見通しは以下のように上方修正されています。

• 2024年度：2.7％

• 2025年度：2.4％

• 2026年度：2.0％

この見通しが示すように、日銀は物価安定目標の実現が視野に入ってきたと考えています。ただし、持続的な賃上げや企業の成長

戦略が実際に進展するかが今後の課題です。

日銀の次の一手は？

今回の利上げは半年ぶりの決定となりますが、日銀の植田総裁は昨年末の会見で「もうワンノッチの情報が必要」と発言しており、慎重に判断を進めていることがうかがえます。

今後も市場や賃金動向を注視しつつ、政策を柔軟に調整していくことが予想されます。

まとめ

日本銀行の追加利上げは、賃上げの実現や市場安定という条件を踏まえての決定です。

この利上げが家計や企業に与える影響は多岐にわたりますが、持続的な経済成長に繋がるかどうかが今後の焦点となります。

皆さんの生活にも少なからず影響を与える今回の利上げ、ぜひ注目してみてください。