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2025年1月18日、フジテレビで放送されるCMに大きな異変が起きました。
タレント中居正広さんの女性トラブル
問題をきっかけに、スポンサー各社が相次いでCM放送を撤退し
多くの枠が公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替えられる事態に発展しています。
今回は、この問題を受けて差し止めとなったCMの一覧や、スポンサーの対応内容を詳しくまとめました。
業界 | 企業名 | 対応内容 |
保険 | 日本生命保険 | 「千鳥の鬼レンチャン」「Mr.サンデー」のCMをACジャパンに差し替え。20日以降は「めざましテレビ」も順次差し替え予定。 |
保険 | 明治安田生命保険 | 自社CMの全面放映停止。 |
保険 | アフラック生命保険 | 自社CMを差し止め。 |
自動車 | トヨタ自動車 | スポンサーを務める番組でのCMをACジャパンに差し替え。 |
自動車 | 日産自動車 | 18日以降、「サザエさん」「めざましどようび」など複数の番組でCMをACジャパンに差し替え。 |
自動車 | ダイハツ工業 | 18日放送分からCM差し替え。 |
通信 | NTT東日本 | 通信,NTT東日本,自社CMを差し止め。 |
流通 | セブン&アイ・ホールディングス | 20日午後より当面CMを差し替え。「めざましどようび」「ワンピース」など。 |
飲食 | 日本マクドナルド | 20日から順次ACジャパンに差し替え。 |
日用品 | 花王 | 「めざまし8」「ネプリーグ」などでCMを差し替え。 |
流通 | ローソン | 20日から当面の間CM差し止め。 |
交通 | JR東日本 | 20日からACジャパンに差し替え。 |
飲料 | サッポロビール | 当面の間CM差し止め。 |
食品 | ヤクルト本社 | ACジャパンに差し替え。 |
日用品 | ユニ・チャーム | ー |
飲料 | 日本コカ・コーラ | ー |
飲料 | サントリーホールディングス | 20日午後からフジテレビでのCM放映を全て取りやめ。 |
化粧品 | 資生堂 | ー |
製薬 | アリナミン製薬 | ー |
エネルギー | 東京電力ホールディングス | ー |
通信 | KDDI | ー |
自動車 | スズキ | ー |
不動産 | 大東建託 | ー |
流通 | イオン | 21日から放映予定だった番組のCM出稿取りやめ。 |
製薬 | 第一三共ヘルスケア | ー |
エネルギー | コスモエネルギーホールディングス | ー |
エネルギー | INPEX | ー |
IT | 楽天グループ | 既にCMを見合わせる方針を決定。 |
保険 | なないろ生命 | ー |
保険 | はなさく生命 | ー |
不動産 | 三菱地所 | 順次ACジャパン公共広告に差し替え。 |
不動産 | 住友不動産 | 順次ACジャパン公共広告に差し替え。 |
不動産 | 三井不動産 | 18日からACジャパン公共広告に差し替え。 |
飲料 | アサヒグループホールディングス | CMを当面取りやめ。 |
製薬 | 興和 | ー |
保険 | ソニー損保 | ー |
食品 | 日清食品ホールディングス | ー |
日用品 | ライオン | ー |
飲料 | キリンホールディングス | ー |
自動車 | ホンダ | 20日以降に差し替え。 |
食品 | 明治ホールディングス | ー |
保険 | 住友生命 | ー |
自動車 | マツダ | ー |
自動車 | スバル | ー |
金融 | 三井住友銀行 | ー |
保険 | 東京海上日動あんしん生命 | ー |
自動車 | 三菱自動車 | ー |
不動産 | 東急不動産 | ー |
不動産 | 東急リバブル | ー |
食品 | 不二家 | ー |
• 影響範囲: 朝の情報番組「めざましどようび」では、全41枠のうち12枠がACジャパン広告に差し替えられるという異例の事態に。
• 特筆点: 中居さんのトラブルを報じた直後にスポンサーが相次いで撤退。
• 放送予定日: 1月19日。
• 内容: 日本生命が提供する主要枠が差し替えられることが決定。
• 放送予定日: 1月19日。
• 内容: 明治安田生命、日本生命など複数のスポンサーが撤退し、公共広告への差し替えが増加。
スポンサー各社がCM放送を差し止めた背景には、中居正広さんの女性トラブル問題だけでなく、フジテレビ社員の関与が一部報じられたことが大きく影響していると考えられます。
スポンサー企業にとって、こうした問題は視聴者からの信頼に直結するため、迅速な対応が求められた結果といえます。
今回のCM差し止め問題は、単なるタレントトラブルにとどまらず、スポンサーやテレビ局の信頼性を巡る問題に発展しています。
スポンサーがいつCM放送を再開するのか、またフジテレビがどのように信頼回復を図るのかが注目されています。
この問題は、テレビ業界における危機管理のあり方を再考する契機になるかもしれません。
引き続きこの問題の進展を見守っていきましょう。